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宅地開発する為の土地の売却

土地等の長期譲渡所得の税額の軽減

優良住宅地の造成等のためにその年の1月1日における所有期間5年を超える土地等を買い取られた場合は、軽減税率を適用することが出来る。

1つの例として、都市計画法の開発許可を受けて行う面積1000㎡以上の一団の宅地の造成用の土地等の譲渡の場合、

課税長期譲渡所得金額が2000万円以下の場合は

課税長期譲渡所得金額×10%(所得税)4%(住民税)=税額


課税長期譲渡所得金額が2000万円超の場合は

(課税長期譲渡所得金額-2000万円)×15%(所得税)5%(住民税)+200万円(所得税)80万円(住民税)=税額
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by azuma-fudousan | 2007-10-14 02:05 | 不動産に関する税金  

登記識別情報

登記識別情報 


権利の登記を終えた場合に、その登記名義人が真正な権利者であることを公的に証明するために、その登記名義人に対して通知される秘密の12桁の番号のこと。従来の登記済証に代わるものである。

平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法では、オンライン庁を指定することとした。オンライン庁では、従来の登記済証の代わりとして、登記識別情報の提出・交付の制度を導入している。
オンライン庁では、不動産登記をオンライン申請または書面申請する際には、登記申請者(登記義務者)は、自分が真正な権利者であることを証明するために、登記識別情報を添付しなければらない。またオンライン庁で登記が完了した場合には、登記申請者に対しては、登記済証が交付されるのではなくて、登記識別情報が通知されるだけである。

「登記識別情報」とは、12桁の英数字からなる秘密の番号であって、他人が盗み見ることができないような方法で、登記名義人に通知される。
オンライン庁でオンライン申請した場合には、登記識別情報は、暗号技術を用いた方法でインターネットを通じて登記名義人に通知される。またオンライン庁で書面申請した場合には、登記識別情報は、書面に印刷して目隠しシールを貼った状態で、登記名義人に交付される(この書面を「登記識別情報通知書」という)。
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by azuma-fudousan | 2007-10-01 23:40 | 不動産業の実務