カテゴリ:不動産に関する税金( 8 )

 

住宅ローン減税

消費税が上がった後の住宅市場が、これで少しは持ち直せはいいなぁ
(^-^;
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by azuma-fudousan | 2013-01-26 20:19 | 不動産に関する税金  

復興特別所得税

平成25年から適用の復興特別所得税の説明
【国税庁】のHP

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by azuma-fudousan | 2013-01-13 09:56 | 不動産に関する税金  

事業用資産の買換の特例

個人が、平成26年12月31日までに事業用の特定の土地建物等を譲渡し、

原則としてその譲渡をした日の属する年の前年から翌年末までに一定の要件に該当する土地建物等を取得して、

その取得後1年以内に事業の用に供した場合、譲渡資産の譲渡益のうち買換資産に対応する部分の80%に相当する部分については、

課税の繰延べが行われ、譲渡所得は課税されません。 

しかし、譲渡資産の譲渡益のうち買換資産に対応する部分の20%に相当する部分は、

課税の繰延べがされず、譲渡があったものとして課税されます。
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by azuma-fudousan | 2013-01-11 20:31 | 不動産に関する税金  

不動産の税金

不動産の税金について少し。

土地建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得とは分離されています。
税率は、売った年の1月1日の時点で5年を超えるかどうか変わります。

5年を超える場合は、長期譲渡所得といって 所得税15%住民税5%の計20%が課税されます。
また5年以下の場合は、短期譲渡所得といって、なんと所得税30%住民税9%の計39%が課税されます。

単純計算ですが、相続を受けた土地で、取得価格が不明な場合は
売買代金の5%がみなし取得価格となり、つまり95%が利益とみなされます。
それに20%が課税されるわけですから、そりゃ大変な額です。

具体例で
相続で受けた価格が不明な土地を1億円で売買すると
つまり9500万円に20%課税されるので、1900万円を譲渡税として支払うことになります。
大変な額です。
※厳密には仲介料などが経費にみてもらえるので、少し減額されると思いますが・・・。

いずれにしても、税金を頭にいれておかないと準備不足で、納めることができなくなることなどもあるかも(^_^;)
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by azuma-fudousan | 2013-01-06 17:36 | 不動産に関する税金  

宅地開発する為の土地の売却

土地等の長期譲渡所得の税額の軽減

優良住宅地の造成等のためにその年の1月1日における所有期間5年を超える土地等を買い取られた場合は、軽減税率を適用することが出来る。

1つの例として、都市計画法の開発許可を受けて行う面積1000㎡以上の一団の宅地の造成用の土地等の譲渡の場合、

課税長期譲渡所得金額が2000万円以下の場合は

課税長期譲渡所得金額×10%(所得税)4%(住民税)=税額


課税長期譲渡所得金額が2000万円超の場合は

(課税長期譲渡所得金額-2000万円)×15%(所得税)5%(住民税)+200万円(所得税)80万円(住民税)=税額
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by azuma-fudousan | 2007-10-14 02:05 | 不動産に関する税金  

住宅ローン控除

■ 住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅の新築もしくは取得または増改築をして、居住の用に供した場合において、一定の要件(後述参照)を満たすときは、その居住年から一定期間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。

適用条件
この制度は、平成20年12月31日までに住宅を取得し、入居した場合に適用されます。単にこの期間内に住宅を取得すればいいのではなく、入居の条件を満たしていることが必要です。新築マンション・建売住宅などでは引渡し・入居が間に合うかどうか確認しておくことが必要です。

その他の主な適用条件(平成20年12月31日までの入居の場合)
ローンの対象が、住宅とその敷地に対するローンであること。
取得資産の床面積(登記簿面積)が50平方メートル以上(上限なし)で、かつ床面積の50%以上は居住用であること。
取得資産の築年数が、築20年以内(耐火建築物の場合は築25年以内)であること。若しくは新耐震基準に適合すること。
その年の合計所得が3,000万円以下(給与の場合3,336万円以下)であること。
取得・増改築後6ヶ月以内に入居し、かつ入居後引き続き住んでいること。
以下の金融機関・団体からの償還期間が10年以上の借入金であること。
(1)銀行
(2)信用金庫・信用組合・農協
(3)住宅金融公庫・年金資金運用基金
(4)地方公共団体
(5)各種公務員共済組合
(6)勤務先(年利1%以上のもの)

控除額の計算方法
控除額(税額控除限度額)は、居住のように供した年に応じて次の算式によって計算されます。
年末借入金残高×控除率=ローン控除額

居住年/平成19年  控除期間/10年間  年末ローン残高/2500万円以下の部分  適用年・税額控除率/1~6年目まで借入残高の1% 7~10年目は借入残高の0.5%  最大控除額/200万円

平成20年は変更します。
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by azuma-fudousan | 2007-09-30 21:13 | 不動産に関する税金  

登録免許税

 土地や住宅を購入すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
 登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。しかし、登記のときは必ず税金を納めなくてはなりません。これが、登録免許税といわれるものです。

税金の計算は次の算式によります。
固定資産税評価額×税率=税額

固定資産評価額とは固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。

主な登記の種類として

所有権の移転登記 土地の場合 1%(平成18年4月1日~平成20年3月31日の間)
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by azuma-fudousan | 2007-08-16 20:25 | 不動産に関する税金  

印紙税

印紙税についてのお話
土地や建物を購入するとき、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼り、また建物の請負工事契約や住宅ローン等の金銭消費貸借契約書等にも印紙を貼り、消印をします。
ではいくらの印紙を貼るのか。
契約書の記載金額によって違います。
一般的な住宅購入金額である1000万円超5000万円以下の場合、不動産の譲渡に関する契約書では【1万5千円】、住宅ローン等の金銭消費貸借契約書の場合は【2万円】となります。

投稿者 K
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by azuma-fudousan | 2007-07-10 19:55 | 不動産に関する税金